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米高官「ファーウェイは取引制限リストに残っている」

米高官「ファーウェイは取引制限リストに残っている」

Posted July. 02, 2019 09:58,   

Updated July. 02, 2019 09:58

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トランプ米大統領が、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への制裁緩和に言及したことをめぐって論議が大きくなると、ホワイトハウスが「全般的な恩赦ではない」と火消しに乗り出した。米国家経済会議(NEC)のラリー・クドロー委員長は先月30日、FOXニュース・サンデーとのインタビューで、「ファーウェイは重大な輸出規制があるいわゆる『エンティティリスト(Entity List)』に残っている」と明らかにした。

トランプ氏は先月29日、大阪での主要20ヵ国・地域(G20)首脳会議で、中国の習近平国家主席と80分間、貿易談判を行った後、「私たちは(ファーウェイに)製品を販売する」と米企業の部品販売を許容する意向を示した。米商務省が5月に、ファーウェイを当局の許可なく米企業が技術を販売できない「エンティティリスト」に登録したが、トランプ氏がこれを一部緩和できることを示唆したのだ。

 トランプ氏は同日、ファーウェイを「ブラックリスト」から削除することについて「全く違う」と否定し、米政権が近くこれについて議論するとだけ明らかにした。しかし、ファーウェイに対する強力な制裁を要求してきた米政界は、「トランプ氏がファーウェイ制裁を売り飛ばした」と反発した。共和党上院議員まで、議会でファーウェイ制裁法案を推進すると主張した。

クドロー氏は同日、インタビューで、米国内で広がっている「ファーウェイ制裁譲歩」論議を意識したのか、「国家安全保障に対する憂慮は依然として最も重要だ」とし、安全保障と関係のない分野に限って米企業の部品販売を許可すると線を引いた。

経済的面では、米中の首脳が大阪で貿易戦争「2次休戦」に合意し、短期的に金融市場を押さえつけている「首脳会談の不確実性」は取り除かれた。

一方、石油輸出国機構(OPEC)の14の加盟国とロシアが参加する「OPECプラス」は1~2日、オーストリア・ウィーンで会議を開き、昨年12月の、今年1月1日から6ヵ月間1日120万バレルの減産決定を最大9ヵ月間延長することを議論する。


朴湧 parky@donga.com