貿易戦争の中で中東の戦雲まで…対外悪材料への対処に力を集中すべきだ

中東原油の主要輸送路であるホルムズ海峡近くのオマーン海で、大型タンカー２隻が１３日襲撃された。襲撃されたタンカー二隻のうち一隻は、日本の海運会社が賃貸して運営しており、残りの一隻は、ノルウェー船社の所有と確認された。米国は直ちに攻撃の背後としてイランを名指しながら、駆逐艦を現場に派遣し、イランは米国の陰謀だと反論した。米中貿易戦争が世界経済に暗雲を漂わせている中、中東発危機まで重なった状況だ。

今回の襲撃事件は、日本の安倍晋三首相が米国とイランの間の仲介者役割を自任して、１２～１４日にイランを訪問している中で発生した。しかし、イランの指導部は、米国を信頼しないとしており、安倍首相の仲介の努力は顔負けになった。このような状況では、ホルムズ海峡の情勢不安が長期化するとみられる。

タンカー襲撃のニュースが伝わるやいなや、最近下落傾向を見せていた国際原油価格が軒並み上昇に転じた。ニューヨーク商業取引所の７月渡しのウエスト・テキサス・インターミディエは、前日より２.２％高の１バレル＝５２.２８ドルで取引を終えた。ブレント油の８月渡し分も２.２３％上がって１バレル＝６１.３１ドルとなった。ホルムズ海峡を通る原油と液化天然ガス（ＬＮＧ）は、世界中の取扱量の２０～３０％を占めているが、韓国の場合は７０～８０％に達するほど依存度が高い。

さらに、ホルムズ海峡での輸送を敬遠するタンカーの船主や船社が、リスク上昇による割増金引き上げの動きを見せており、石油導入コストの上昇要因となっている。原油需給が円滑でなければ、精油会社の収益と直結する精製マージンが悪くなって、収益性悪化につながりかねない。米国とイランの対立が長期化して、この地域の安全保障的緊張が続くことになれば、石油全量を海外に依存している韓国が被る経済的打撃は、他のどの国よりも深刻になりかねない。

産業通商資源部が昨日、石油輸入業界と一緒に状況を点検した結果、被害の危険性に直ちに見舞われたわけではないが、急変の可能性には備えるべきだという意見を集めたという。ただでさえ、今、韓国は米中貿易戦争を含め、国の内外で起きる様々な悪材料で苦戦している。今でも経済難題を克服するために、大統領をはじめ、政府能力を総集結すべき時だ。