ファーウェイ、米ベライゾンに「特許料１０億ドルを出せ」と反撃

ドナルド・トランプ米政府から集中的な牽制を受けている中国最大手の通信企業ファーウェイが、米モバイル通信大手・ベライゾンに対して、１０億ドル（約１兆１８２６億ウォン）以上の特許使用料の支払いを要求するなど、「準備された反撃」に出た。

ロイターと米紙ウォールストリートジャーナルなどは１２日（現地時間）、精通した消息筋の言葉を引用して、「ファーウェイの知的財産権担当役員が２月、ベライゾン側に書簡を送って、特許使用問題を解決するために見返りを支払うべきだと通知した」と報じた。これをもとにファーウェイとベライゾン側の代表は先週、ニューヨークで会って、問題となった一部の特許について議論したことが分かった。

同紙によると、ファーウェイはベライゾンに対して、コアネットワーク装置、有線インフラ、モノのインターネット技術など、自社の２３０件以上の特許使用料の支払いを要求しており、全体特許使用料は１０億ドル以上に上るという。ベライゾンはファーウェイの顧客ではないが、ベライゾンのパートナー会社の一部が影響を受ける可能性がある。ベライゾンの広報担当者は同紙に対して、「私たちはこの問題が法律上の問題になる可能性があるので、この問題に関して言及することなどない」と明らかにした。

ファーウェイが書簡を送った時点は、米政府が１月末、ファーウェイと子会社、創業者の娘兼最高財務責任者（ＣＦＯ）である孟晩舟副会長を対イラン制裁回避などの容疑で起訴した後と推定される。同紙は、「ファーウェイの書簡は、米国の政策決定者とトランプ政権がこの会社のグローバル展開を制限するために広範囲に努力している中で出てきた」とし、「中国企業と米国の間の緊張をさらに高めている」と評価した。

トランプ大統領は先月、米国が「外国敵対勢力」の通信ネットワーク機器とサービスを禁止できる行政命令に署名した。商務部はすぐにファーウェイを「取引制限企業リスト」に載せ、米企業がファーウェイと６８の系列会社に対して、許可なしに部品を販売できないようにした。

ファーウェイはまた、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）に「中国企業という理由で脅威になるという見方に同意しない」という意見書を送ったと、ＣＮＢＣが伝えた。ＦＣＣは、国家安全保障に脅威になる恐れのある外国企業の製品購入に補助金を使えないようにする案を進めている。


朴湧 parky@donga.com