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原発・石炭が外されたエネルギー大計、合理的なミックス政策を出さなければ

原発・石炭が外されたエネルギー大計、合理的なミックス政策を出さなければ

Posted June. 05, 2019 07:43,   

Updated June. 05, 2019 07:43

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政府が4日、閣議を開き、太陽光や風力など新再生エネルギーの発電の割合を2040年までに30~35%に引き上げる内容の「第3次エネルギー基本計画」を確定した。新再生エネルギー発電の割合が昨年7.6%に比べて4~5倍拡大され、4月の聴聞会で明らかにした草案の内容が反映された。

政府が5年周期で樹立するエネルギー基本計画は、今後20年間の国家エネルギー計画の大きな方向を含んでおり、「エネルギー憲法」と呼ばれる。この計画により、電力需給計画、エネルギー源別計画などが決まる。ところで、3次計画には拡大する再生エネルギーの数値だけが含まれ、原子力発電、石炭発電など別の発電源の割合目標が抜けており、最上位エネルギー計画と呼ぶには物足りない。

3次計画は原発に対して、「老朽した原発の寿命を延ばさず、新規の原発を建設しない方式で徐々に縮小する」と言及しただけで、目標値を示さなかった。1、2次基本計画で、原発の割合をそれぞれ41%、29%と明示したのとは対照的だ。聴聞会の時もこれに対する指摘はあったが、年末の第9次電力需給基本計画で発電の割合を具体化するとして先送りしたことは納得できない。大幅に下げた原発の割合を提示する場合、文在寅(ムン・ジェイン)政府の脱原発政策に対する反発を意識したとみえる。

再生エネルギーの拡大が世界的傾向ではあるが、国土が狭く日照量が十分でない韓国は、この割合を30%以上に高めるうえで現実的な制約が多い。とりわけ、原発に比べて発電の単価が3倍も高い再生エネルギーの割合を増やす場合、電気料金の引き上げが避けられない。政府は2020年代後半には、再生エネルギー発電の単価が原発より下がるという国内外の機関の予測を掲げたが、自然の条件で相対的に下にいる韓国は、その速度が遅くならざるを得ない。政府が過度に楽観的な展望を根拠に再生エネルギーの割合を急速に増やすことで、電力需給の安定性が揺らぐことに警戒しなければならない。

政府は、「クリーンで安全なエネルギーミックス」に転換することが目標だと言うが、エネルギー百年大計は、エネルギーの安全保障、環境性、経済性、産業競争力などを総合的に考慮したものでなければならない。政府は脱原発という目標に過度に束縛を受けるのではなく、国民が納得できる合理的なエネルギーミックス政策を打ち出さなければならない。