日本の今年の大卒就職率９７．６％、事実上「完全雇用」

日本の大卒者と高卒者の就職率がそれぞれ１００％に迫っている。アベノミクスによる経済活性化と海外観光客の急増で、若者が事実上「完全雇用」を迎えたという分析が出ている。

１８日、朝日新聞などによると、厚生労働省と文部科学省は１７日、国公立２４大学と私立３８大学の卒業生の就職現況を分析した結果を発表した。今年３月の卒業生のうち就職を希望した４３万６７００人のうち９７．６％の４２万６千人が就職した。調査が始まった１９９７年以降、最高だった昨年より０．４ポイント低いが、依然として過去２番目の高水準だと日本政府は明らかにした。

性別では男性９７．３％、女性９７．８％が就職した。専攻別では文系が９７．４％、理系が９８．４％となった。
　
大卒者の就職率が前年よりもわずかに下がった理由も注目に値する。厚生労働省は、「一部の学生がより良い就職のために内定を辞退した」と分析した。就職率が下がったものの、質的にはより良い就職に向けた準備をするほど余裕があるということだ。

就職希望者全体を対象に調査した今年３月の高卒者の就職率は、昨年より０．１ポイント高い９８．２％と集計された。今年の日本の高校卒業生は１０５万６８４７人、このうち１７．７％の１８万７３４２人が就職を希望した。高卒者の就職率も、２０１１年から９年連続増加傾向にある。過去最高の高卒就職率だった１９９１年（９８．３％）に迫った。１９９１年はバブル経済が崩壊する直前だった。

同紙は、「深刻な人手不足で企業の採用意欲は高く、学生有利の『売り手市場』が続いている」と報じた。経済専門家たちは、今年に入って一部の経済指標が悪化しているが、大枠では来年８月の東京五輪まで日本経済が好調を続け、就職市場の見通しも明るいと予想している。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com