６月に訪韓するトランプ氏、４月のワシントンでの「非正常会談」が繰り返されてはならない

トランプ米大統領が来月下旬に日本で開かれる主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）首脳会議への出席を機に韓国を訪れ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と首脳会談を行う。トランプ氏の訪韓は２０１７年１１月以来２度目で、両首脳の会談は文大統領の先月のワシントン訪問以来約８０日ぶりだ。両首脳は北朝鮮の非核化と同盟強化について議論すると、韓米が発表した。

トランプ氏の訪韓がＧ２０首脳会議の前になるか後になるか、具体的な日程はまだ決まっていない。それでも訪韓の決定を発表したのは、５月と６月のトランプ氏の２度の訪日で、韓国を素通りする場合に起こり得る「韓国はずし」論議を払拭するためとみえる。さらに、米朝交渉の膠着が長期化する局面で、北朝鮮のミサイル挑発で緊張が高まる中、韓米が協力への強い意志をアピールする必要があると共感したのだろう。

文大統領は、トランプ氏の訪韓を機に、停滞した米朝交渉を再開させる突破口を開くことを期待している。特に、その前に南北首脳会談の成功を望んでいる。文大統領は就任２年を迎えた対談でも、「北朝鮮に積極的に会談を提案し、対話に導く計画だ」と述べた。北朝鮮がこのような期待に応じるかどうかは分からないが、米国が北朝鮮の最近の挑発への直接的な対応を自制し、交渉の継続を望んでいることから、適切な契機が設けられる可能性がある。

しかし、文大統領が米朝の仲裁者役に執着する場合、４月１１日のワシントンでの韓米首脳会談で起こった非正常な様相が再演される恐れがある。先月の韓米首脳会談は、開始前から記者団との質疑応答が長く続き、韓米間の対北朝鮮政策の意見の相違が際立った。さらに、首脳間の単独会談は数分で終わるなど、首脳会談と見ることができない場面が演出された。すべてが両国間の十分な事前調整なく行われたために起こったことだった。

韓米間には依然として北朝鮮をめぐる協議案に対する意見の相違が大きい。１６日の発表でも、ホワイトハウスは「最終的で完全に検証された非核化（ＦＦＶＤ）」、大統領府は「完全な非核化を通じた恒久的平和体制の構築」とそれぞれ表現が異なる。これまで韓国政府は韓米が「包括的合意、段階的履行」という解決法で一致すると強調してきた。ならば、首脳会談までの約４０日間、緊密な協議の下、具体的な提案を完成させ、両首脳が共に発表することを期待する。