大統領府参謀たちが総選出馬で辞意表明、大統領補佐官は経歴管理用か

大統領府行政官７人が来年４月の総選挙への出馬のために辞意を表明した。鄭泰浩（チョン・テホ）大統領雇用首席秘書官、李庸ソン（イ・ヨンソン）市民社会首席秘書官ら首席級や趙漢起（チョ・ハンギ）第１付属秘書官ら５、６人の秘書官級も出馬を準備している。大統領府参謀の相次ぐ辞意表明は、与党「共に民主党」の党内公認ルールにより遅くとも７月までに辞任しなければならないためだ。すでに辞任した任鍾晳（イム・ジョンソク）前大統領秘書室長らを含めると、総選挙に出馬する大統領府出身は４０～５０人にのぼるという観測もある。彼らの空席を埋めるために来週、大統領府と省庁次官人事が断行される模様だ。１１ヵ月後の総選挙のために大統領府と官界が早くもざわついている。野党は、「大統領府が与党の総選挙キャンプになり、国会は大統領府の出張所となった」と批判した。

大統領府勤務を経て総選挙に出馬する形態は、過去の政権でもあったが、今回のような大規模は異例。各分野で専門性が認められて抜擢された参謀が大量に抜ければ、政策補佐に穴があくと懸念する声が出ている。大統領の任期全体と国家の未来を見通し、長期的な観点で企画と調整を行わなければならない参謀が、大統領の任期が半分にも満たないうちに政界に出ることは、政権の競争力にもマイナスになるだろう。

　

政権３年目に入り、大統領府が取り組まなければならない国家的懸案はさらに複雑になり、難しくなる状況だ。このような状況であればあるほど大統領を補佐する参謀の政策補佐や調整能力は切実だが、仕事のできる参謀の離脱は国政放棄に相違ない。すべての参謀が一つの道を行くことはできないが、総選挙という宴にだけ神経を使う姿は、大統領府に入城する時の初心とは程遠い。これを見る国民の視線は厳しくならざるを得ないだろう。

しかも、まだ総選挙モードに入る時期でもない。早くも選挙に国政が振り回され、官界がざわついては、国家的な浪費だ。過熱しやすい政界でバランスを取り、大統領府が「総選挙用人事」でかえってムードを助長するという印象を与えてはならない。