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日米のストロングマンに対処する韓国外交の解決法は?

日米のストロングマンに対処する韓国外交の解決法は?

Posted February. 09, 2019 08:45,   

Updated February. 09, 2019 08:45

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米国と日本の2人の「ストロングマン」は、外交政策でも明らかなカラーを出している。

トランプ米大統領は露骨に「米国第一主義」を叫ぶ。実業家出身らしく外交政策の優先順位も「カネ」に結びついている。在韓米軍縮小および駐留経費負担問題で韓国と問題を起こしていることが代表的。南北関係の進展と北朝鮮の非核化の速度に対する韓米の認識の違いも非常に大きい。

安倍晋三首相は、韓国に対する強硬姿勢で有名だ。元徴用工に対する賠償、哨戒機およびレーダー問題、慰安婦の和解・癒やし財団の解散など、どの問題でも譲歩しない。レーダー問題は、日本の防衛省内でも「対立を早く終えよう」と実務陣の主張しているにもかかわらず、安倍氏が強硬対応を注文したという。

このような2人の振る舞いを考えると、韓国の対応も完全に変わらなければならない。米国を伝統的な友好国と盲信し、日本に「過去を直視せよ」とだけ要求しては、様々な事案は解決できない。徹底して現実的に、対米、対日外交を展開しなければならない時だ。

米国の専門家たちは、対米政策を樹立する時、誇示欲があり、交渉と談判を楽しみ、注目されることを楽しむことで有名なトランプ氏の性格と2020年の大統領選を控えた状況を最大限活用するよう助言する。トランプ氏は、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の親書を誰でも見ることができる位置に置き、大統領執務室(オーバルオフィス)の訪問客に自慢するという。トランプ大統領の元メディア顧問のクリフ・シムズ氏は最近出版した著書『毒ヘビ集団(team of vipers)』で「トランプ氏は旅行ガイドのようだ。人々にホワイトハウスのあちこちを紹介することを楽しむ」と語った。

ロバート・モラー特別検察官のロシア問題の捜査結果の発表、民主党が掌握した下院が予告した各種公聴会と調査の動きの中で、再選はトランプ氏の至上課題として浮上している。単にトランプ氏個人の興亡盛衰ではない。調査の矛先がトランプ氏の子弟をはじめトランプ一家が所有する会社などに向いているためだ。トランプ氏の最側近のロジャー・ストーン氏まで最近、逮捕されるなど、ロシア問題の捜査はトランプ氏を締めつけている。トランプ氏が2回目の米朝首脳会談でどのような方法であれ成果を出さなければならないというプレッシャーに苦しむ理由だ。

エバンズ・リビア元国務次官補代理(東アジア・太平洋担当)は、「トランプ氏は、交渉の細部の事案にまで神経を尖らせるのではなく、本能と直観によって判断する傾向がある。すなわち、緻密に準備した交渉の相手に会えば、力を使えないこともある」とトランプ氏の「対応要領」を助言した。

トランプ氏は、脅威を増幅したり要求条件を最大値に高めた後、相手に自分の寛大さを誇示して要求を下げるような交渉を楽しむ。このため、米政権に対して序盤から守勢に出て行けば主導権を失うと、多くの外交専門家は警告する。在韓米軍駐留経費負担交渉が代表的だ。ある外交筋は、「負担を増やす代わりに『国防予算を減らさなければならない米国を助けて中国に対応する』という論理で、原子力潜水艦の開発およびF22ラプター戦闘機などを要求してもいい。トランプ政権に対する攻撃的な対抗カードが必要だ」とも助言した。

日本の専門家たちも、韓日の対立を解くには「過去の直視」を繰り返し要求するのではなく、最友好国という信頼を与えなければならないと口をそろえる。最近、ある外務省幹部が私的な席で、「韓国が中国および北朝鮮と接近して日本を軽視する『戦略ミス』を犯すのではないか」と話すほど、韓国に対する期待と信頼は失墜している。

国民大学日本学研究所の李元徳(イ・ウォンドク)所長は、「元徴用工賠償判決と関連して日本の主張どおり国際司法裁判所(ICJ)ではっきりさせよう」と主張し、注目されている。元徴用工問題で脱出口のない韓日間の対立を生じさせるより、第三機関で論議に終止符を打とうということだ。李氏は、「どちらの側でも敗訴した国が結果を潔く受け入れるなら、韓日間の絡み合った糸を解くことができる。相手に対する信頼も回復できる」と強調する。

 

駐日大使館で勤めたある元外交官は、「憲法改正、軍備強化など日本国内の政治事案に対して韓国が行き過ぎた言及をすることは自制した方がいい」とし、「過去にしばられず、経済や安全保障など日本と協力する分野に焦点を合わせなければならない」とも助言した。


東京=パク・ヒョンジュン特派員 ワシントン=イ・ジョンウン特派員 lightlee@donga.com