在韓米軍縮小の時は第２師団地上軍が第１順位

米国が、在韓米軍駐留経費負担交渉の圧力用に在韓米軍の縮小カードを使う場合、地上軍（歩兵戦闘部隊）の一部撤収や縮小が有力視される。在韓米軍は２００８年以降、約２万８５００人を維持している。兵力数では在日米軍、在独米軍に続き３番目に多い。

在韓米軍は、陸軍が約１万８５００人で最も多く、空軍が約８５００人、残りは海軍と海兵隊の順となる。軍消息筋は、「過去、在韓米軍の縮小対象はほとんど地上軍だった」とし、「縮小されるなら在韓米軍第２師団の歩兵戦力が中心になるだろう」と話した。

実際に在韓米軍が縮小される場合、軍内外では米第２師団配下の戦闘旅団兵力（約５千人）の韓半島循環配備が中止になることが考えられる。米国は２００４年から本土の歩兵戦闘部隊を６～９ヵ月単位で米第２師団に交代で派遣している。戦車や多連装ロケットなど兵器と装備は韓国に置き、兵力だけ交代で駐留させてきた。もしトランプ米大統領がこの部隊の循環配備を遅らせる、もしくは中止する場合、在韓米軍の兵力は約２万３５００人に減る。韓国が、（米国の）在韓米軍駐留経費負担協議案を受け入れるまで、兵力の交代を先送りするシナリオも挙がっている。

昨年８月に米議会を通過した「２０１９国防権限法（ＮＤＡＡ）」に在韓米軍を２万２千人以下に減らすことができないよう明示された。兵力が減っても、最低限のラインは維持できるという観測と共に、トランプ氏がその気になれば在韓米軍を２万２千人まで減らすことができる根拠になるとも見られている。軍関係者は、「今後、トランプ氏が米朝非核化交渉の進展と在韓米軍駐留経費負担交渉を掲げて、在韓米軍の地上軍の大々的な縮小を強行する可能性を排除できない」と指摘した。


尹相虎 ysh1005@donga.com