制裁の例外は共同調査まで、鉄道連結は非核化にかかっている

国連安全保障理事会が南北鉄道連結に向けた北朝鮮内の現地共同調査に対して制裁免除を決めた。米国も、独自制裁の例外とした。これまで人的交流や行事開催などイベントに対する免除はあったが、協力事業に関しては初めての制裁免除だ。大統領府は、「米国と国際社会から認定と支持を受けた」と歓迎した。任鍾晳（イム・ジョンソク）大統領秘書室長は、「２０２２年に列車で北京冬季五輪の応援に行くこともできるだろう」と話した。

　

南北首脳の４月の板門店（パンムンジョム）宣言に含まれた南北鉄道・道路連結および現代化事業が共同調査の一歩を踏み出すのに７ヵ月もかかった。国際社会の制裁がどれほど厳格かを実感する契機になっただろう。政府は当初、「鉄道共同調査は制裁の対象ではない」と主張した。しかし、現地調査に必要な油類や装備の北朝鮮への搬入が制裁違反の論議に包まれ、国連軍司令部が軍事境界線（ＭＤＬ）の通過を承認せず、実現できない事態が起きた。

紆余曲折の末に決まった制裁免除に政府は鼓舞するムードだ。９月の平壌（ピョンヤン）首脳会談で年内開催で合意した着工式に南北首脳が参加する案も持ち上がり、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期である２０２２年初めまでの完工が期待されている。着工式は、「象徴的行事」なので、制裁免除は必要ではないとも述べている。しかし、今後の工事が進行するかどうかも不確かな事業の着工式が必要なのか疑問だ。共同調査と着工式が行われても、北朝鮮の鉄道の現代化工事は非核化の進展に合わせて制裁が解除されてこそ実現できる。

政府は、南北関係の進展が非核化を牽引するという論理で、南北協力事業に対しては制裁の例外と認められることを期待した。国際社会の厳しい視線を受けながらも制裁緩和を主張したのもこのためだ。しかし、このような論理は通じなかった。今回の制裁免除も共同調査までだ。鉄道連結は、北朝鮮がどれだけ非核化にスピードを出し、それに合わせて国際社会が制裁を解除するかにかかっている。行く道は遠いのに、全力疾走を口にする時ではない。