文大統領、「雇用創出は地域が主導…政府は評価と支援」

雇用ショック後、連日雇用創出にアクセルを踏み込んでいる文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１７の広域団体の市・道知事を大統領府に招き、雇用創出に乗り出した。

文氏は３０日午前１１時から約２時間、大統領府本館の忠武室で、「大韓民国の雇用、地域が共に創出する」と題する第１回民選７期市道知事懇談会を開いた。文氏は冒頭発言で、「これまでのように政府が指針を下して地方自治体がその型に合わせる下向式の画一的方法では良い実を結ぶのに限界がある」と強調し、「パラダイムそのものを変えなければならない。雇用事業を地域が企画・主導し、政府は評価・支援するボトムアップ式の疎通方法に切り替えなければならない」と述べた。

懇談会では、「政府と地域が共にする大韓民国雇用宣言」が採択された。地域主導の革新成長をはじめ、△南北協力事業、△生活ＳＯＣ（社会間接資本）事業、△小商工人・自営業支援、△農山漁村の活力増進、△社会的経済、△労使政協力を７大テーマに選定した。地域主導革新成長の場合、地域の主力産業の革新と新産業の育成を通じて競争力を強化することが狙いだ。

地方自治体別の雇用政策発表も続いた。朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は、民間雇用の進入を支援する「ソウル型青年ニューディール雇用」推進計画と共に、自営業者雇用安全網の構築を推進することを明らかにした。李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事は、バス輸送従事者の支援など公益的な民間雇用の創出戦略を公開した。

大統領府は、市・道知事との懇談会を四半期に一度、定例化することを決めた。この日の懇談会を機に、主要問題別に中央政府と地方政府の協力方法ついて議論する方針だ。


ムン・ビョンギ記者 weappon@donga.com