副首相、経済、国防、法務、産業通商、教育、労働…。
新たにスタートしたスペイン社会党内閣で、女性長官が任命された省庁だ。フェミニストを自任するサンチェス首相は６日（現地時間）、１７の長官のうち１１のポストに女性を抜擢する人事を断行した。主要省庁の長官に大胆に女性人材を起用し、量だけでなく質的な面でも世界的にもまれな女性パワー内閣が誕生した。
今回のスペイン内閣は、ガラスの天井を破るレベルではなく女性が主流を占める巨大な時代の変化を告げるという点で注目される。２０１５年にカナダ、昨年にはフランスで現実となった男女長官同数内閣を越える破格という評価が出ている。
現内閣の女性の割合が６４.７％で男性を圧倒する。６年間政権に就いた前任の国民党マリアノ・ラホイ政権時代の内閣で女性の割合が最も多かった時が３６.５％だったことと比べれば、女性長官の比重が大幅に増えている。スペイン史上最高数値というだけでなく世界的に見ても現在最も高い割合だ。国際議会連盟（ＩＰＵ）によると、昨年１月基準で女性が内閣の５０％以上を占める国家は６ヵ国で、フランス、ブルガリア、ニカラグアが５２.９％で最も多かった。
今回の組閣で女性長官が担った省庁を見ると、破格の人事を一層実感できる。これまで各国で女性が長官を占める省庁は、女性、環境、家族など社会関連分野に集中していた。昨年１月基準で１８６ヵ国中、環境長官は半数を超える１０８ヵ国で女性が務めた。家族（子ども、青年関連省庁含む・９８ヵ国）、女性（６８ヵ国）、教育（６７ヵ国）なども女性長官が多い省庁に属した。しかし法務（３８ヵ国）、内務（３４ヵ国）、経済（１９ヵ国）、国防（１５ヵ国）は女性長官が少なかった。このため女性界では、国家を運営する核心省庁のポストは男性が占め、女性長官は「品揃え」のために任命されているという不満が大きかった。
今回のスペイン・サンチェス内閣はその偏見を破って、経済、法務、国防部長官のポストに大胆に女性を抜擢した。経済長官には欧州連合（ＥＵ）執行委員会の次官級女性官僚であるナディア・カルビノ予算担当総局長を指名し、法務長官にはイスラム国（ＩＳ）とのテロとの戦いを主導したトロレス・デルガド対テロ担当検事長を起用した。また、序列２位の副首相が男女平等長官を兼任するようにしたことは、男女平等を重視するという首相の意図が含まれていると評価されている。元文化長官の女性憲法学者カルメン・カルボが重責を担った。
スペインの破格の内閣には及ばないが、最近欧州など先進国の内閣構成で女性の地位は上がっている。２０００年までは、欧州で女性が国防長官を務める国は１０ヵ国にすぎなかった。しかし、昨年からドイツ、オランダ、フランス、スペイン、イタリアなどで女性国防長官が相次いで誕生し、長官職の「女人禁制区域」が次第に消えている。１０年前は女性長官の割合が４人中１人以上の国家は２８ヵ国（２０１７年４９ヵ国）にすぎず、女性国防長官は１８６ヵ国中６ヵ国だけだったことに比べると大きな進歩だ。
サンチェス首相は６日、国王フェリペ４世と会って内閣構成を完了した後、首相執務室で内閣名簿を発表し、「新内閣は男女平等を支持して全世代を行き来し、世界に開かれた人物で選んだ」と説明した。特に「スペインは５００万人の女性が街頭に出て男女不平等と女性暴力の解消を叫んだ今年の世界女性の日（３月８日）の前と後で分かれる」とし、「あの日に表出された変化への欲求を忠実に反映した人事」と自評した。
ＢＢＣは、「少数内閣の困難を社会統合の価値で突破しようとする試み」とし、「環境長官に気候変動条約の交渉家を任命するなど、党内だけでなく党外でも人材を求めた人事」と肯定的に評価した。
パリ=トン・ジョンミン特派員 チョン・チェウン記者 ditto@donga.com · chan2@donga.com
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