船員拉致を公表...大統領府「文大統領が苦慮の末に決定」

アフリカのガーナ沖で発生した韓国人船員３人が拉致された事件に対するエンバーゴ（報道規制）を要請した政府が突然これを公表し、論議が加熱したことを受け、大統領府が「状況の長期化を阻止するため大統領の苦慮による」と明らかにした。

大統領府関係者は３日、「船会社と海賊の直接対話に政府が介入しないことで状況が長期化することを文在寅（ムン・ジェイン）大統領が悩んだ」と説明した。そして、「政府は介入しないことが正しいのかという点で、政府ができる措置を取り、海賊を圧迫する状況を作らなければならないというのが我々の判断」とし、「（外交部に）大統領の意向を伝えた」と説明した。政府が、拉致事件の場合、状況が変わるまで報道規制を要請した慣例に反して、直接拉致の事実と対策を公表したことが文氏の指示によることを明らかにしたのだ。

韓国人船員３人が拉致されたのは先月２６日。文氏は先月２８日、ベトナムやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の歴訪から帰ってきた直後、清海（チョンヘ）部隊の文武大王艦の現地派遣を指示した。政府はマニュアルによって拉致の事実を公表せずエンバーゴを要請し、報道機関はこれを受け入れた。

　

これと関連して大統領府は、海外拉致事件の発生時、政府が前面に出ずに側面から支援をする現行の「拉致対応マニュアル」を再検討すると明らかにした。大統領府関係者は、「文大統領は政府の人質救出マニュアルもこの機に再検討するのがいいと話した」とし、「外交部もマニュアルを見直す予定だ」と明らかにした。拉致事実が公表され、拉致された国民の安全が脅かされる恐れがある状況なら非公表の原則が維持されるべきだが、身代金目的の拉致と判断される場合、政府の強硬対応方針を公表して海賊を圧迫することが効果的な場合もあるということだ。

ただ、一部ではこのような政府対応が海賊に誤った信号を与え、かえって拉致された船員の安全を脅かす恐れがあると懸念されている。外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は、大統領府の拉致対応マニュアルの再検討方針について、「政府が直接交渉の主体に出るということではない」とし、「政府はテロ組織、海賊などの犯罪集団と直接交渉しないという基本原則を維持し、交渉を助ける可能なあらゆる措置を取っていくということ」と明らかにした。


ムン・ビョンギ記者 weappon@donga.com