韓国ＧＭ労使、団体交渉で崖っぷち対立

米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）が新車割り当ての前提条件として強調してきた韓国ＧＭ労使合意の期限を明日に控えている中、依然として労使間の主張は平行線をたどっている。会社側は、賃金団体協議の妥結なしでは４月初めのボーナス支給も不可能だという立場である。韓国ＧＭ労組は、ＫＤＢ産業銀行が組合を圧迫していると主張しながら、闘争を宣言した。

「運命の日」を翌日に控えた２９日も、労使の賃金と団体協約（賃金団体協議）のための交渉は行われなかった。その代わりに、韓国ＧＭ労組は、ソウル汝矣島（ヨイド）にあるＫＤＢ産業銀行の本店前で記者会見を開き、「産業銀行が不渡り云々しながら、組合を脅迫するＧＭの肩を持っており、賃金団体協議にも口出ししている。（産銀が）会社側の背後で賃金団体協議を操りながら、人件費の追加削減を圧迫している」と主張した。とある組合の関係者は、「産銀と政府はうちの味方だと思っていたのに、実はＧＭの肩を持っている。裏切りを感じて強硬闘争することを決めた」と語った。

ＧＭ本社は、３０日まで賃金団体協議が妥結しなければ、韓国ＧＭに新車を割り当て、資金を支援することはできないと強調してきた。会社側は様々な福祉費用を年間１０００億ウォンほど減らす内容の賃金団体協議の暫定合意でもしようと要求しており、組合は、組合の要求案をもって交渉すべきだと主張しているので、平行線を走っている。労使は３０日午前１０時に７回目の交渉を再開する予定である。

これに先立って、２８日、カハー・カゼム韓国ＧＭ社長は全職員に対して要請文を送って、「３月末まで賃金団体協議で合意を実現することで、会社の持続可能性を守るための我々の意志を（本社と政府に）絶対示さなければならない」と強調した。続いて、「月末まで労使合意に至らなければ、４月初めに到来する各種費用の支払いのための資金確保が不可能になり、４月６日に支給することにした一時金と手当も支給不能状態に陥ることになる」と強調した。

もし賃金団体協議が今月中に決着がつかなければ、新車割り当てを通じた５０万台（富平工場は２７万台、昌原工場は２３万台）の生産計画は白紙化されかねない。韓国ＧＭの関係者は、「賃金団体協議が妥結できず、ＧＭ本社が韓国ＧＭへの支援計画を修正することにでもなれば、産銀が行っている調査と韓国ＧＭへの支援計画も振り出しに戻るかもしれない」と話した。


ピョン・ジョングク記者　 bjk@donga.com