大統領府の改憲案発議、与野党に「８７年の憲法」を手直しする考えはあるのか

　

「大統領４年再任制」を骨子とした大統領改憲案が２６日、閣議を経て発議される。大統領が主導する改憲案発議は独裁時代のものという批判はあるが、今は大統領が国会を思うままにできない状況なので、単純に比較することはできない。大統領が改憲案発議までに至った状況は、国会の責任も大きい。昨年、文在寅（ムン・ジェイン）大統領ら大統領候補は、６・１３地方選挙と同時に改憲国民投票を公約した。国会発議を確信できない状況で、大統領としては今日が発議の締め切りだ。

大統領改憲案は、大統領の帝王的権力分散に不十分なのは事実だ。最大野党「自由韓国党」は、国会の首相選出権を望んでいる。「正しい未来党」は、首相を国会選出か在籍議員５分の３以上の同意で大統領が任命する案を提示している。民主平和党と正義党は、少なくとも首相を国会で推薦しなければならないと主張する。程度の差はあるが野党は全て大統領改憲案より多くの権力分散を求めており、これを度外視することはできない。

改憲ほど与野党合意が必要なことはない。与野党が合意しなければ改憲は不可能だ。合意を導く責任は一次的に与党「共に民主党」にある。同党は、国会の首相選出権や推薦権は大統領制に合わないという大統領府の意見を盲目的に反復するだけではいけない。首相問題で妥協が見られないなら、大統領改憲案で与党が権力分散を補完する代案を出してでも誠実に野党を説得すべきだ。必要なら改憲のための大妥協に向けて与党の一部が取り上げている大統領の国会演説や与野党指導部の大統領府会合を提案する必要もある。

大統領改憲案の国会通過を展望する人はほとんどいない。大統領府すらそう見ないようだ。大統領が発議した改憲案は、論議することがあまりにも多く、通過より否決を目指したのではないかという声も出ている。大統領改憲案が発議された瞬間、国会は６０日以内に採決しなければならない。野党が大統領改憲案を否決すれば、改憲否決の責任は野党に負わされる。野党も反対だけしていては、強い逆風を迎えるほかない。

改憲阻止の議席を持つ自由韓国党は、大統領の発議そのものを非難しながらも、自らの改憲案を出してしない。自由韓国党は昨年の大統領選の約束を破って「１０月改憲投票」を提案し、同時投票に反対している。投票時期は延期しても、少なくとも地方選の前までに国会が合意した改憲案を設けることが国民への約束にそれなりに面目が立つ。大統領改憲案が否決されれば、１０月でなく年内の改憲すら難しくなる。ややもすると改憲動力の喪失に帰結し、与野党政界いずれもせっかくの改憲の機会を無駄したことに対して甚大な責任を負わなければならない。