［社説］ＭＥＲＳ対応、朴大統領は前面に出て国家的災害を防ぐべきだ

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が３日、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）事態を受けて官民合同緊急点検会議を開き、「専門タスクフォースを構成し、震源地と発生経路を分析して国民に知らせなければならない」と述べた。朴大統領がＭＥＲＳ関連会議を招集したのは、先月２０日に最初の感染者が発生して１４日が経ってだ。感染者の数は３０人に、隔離対象者が１３６４人を超えて大統領を出てきたことは、時すでに遅しの感がある。

社会の一部ではすでにパニック状態になっている。国民安全処関係者が、「新型インフルエンザの場合、全国的に広がって３００万人程が感染した時、中央災害安全対策本部を稼動した」と言ったことが伝えられると、「３００万人の患者が出なければ政府は考えないということか」という怒りの声が溢れた。首都圏の小学校と幼稚園約２３０校が休校しただけでなく、音楽会のような公式行事が取り消しになっている。京畿道（キョンギド）のある地域では、高熱やせきなどの症状の生徒が約１４００人にのぼることが確認された。国民の経済・社会生活が支障を来たす事態が長期化すれば、それがまさに国家非常事態だ。

外国の報道機関が３次感染の発生を「異例の事態」と報道する中、韓国旅行の取り消しも相次いでいる。ＭＥＲＳ感染の疑いがあるにもかかわらず中国に入国した韓国人のため、中国や香港の反韓ムードが高まっている。世界１０位圏の経済大国である韓国のイメージと国家信任が失墜することにならないか心配だ。

政府は現状況を関心・注意・警戒・深刻の病気警報４段階のうち「注意」段階に分類し、保健福祉部長官が中央事故収拾本部長を担っているが、対応が不十分という非難を受けている。「感染病」の特性上、保健福祉だけでなく行政自治、国防、教育、外交、経済の省庁が緊密かつ有機的な協力体制を維持しなければならない。しかし、国民安全処と大統領府は、朴大統領が１日に首席秘書官会議で「国家の保健力量を総動員せよ」と指示した翌日、それぞれ関係省庁の実務者対策会議と対策班を招集・編成した。すでにＭＥＲＳで２人が死亡し、３次感染者まで発生している時にだ。

昨年４月に乗客３０４人を乗せたセウォル号が国民の目前で水中に沈んでいくにもかかわらず、政府は初動対応に失敗し、人命救助の「ゴールデンタイム」を逃してしまった。あの時のリーダーシップ不在現象をまた目にすることなるとは嘆かざるを得ない。大統領主宰のＭＥＲＳ対応官民合同緊急点検会議の出席者が皆黄色のジャンバーを着て現れ、学校の休校をめぐって教育部と福祉部が異なる発言をして混乱させては、国民の不安は増すばかりだ。朴大統領が毎日状況を指揮し、国家の力量を総動員してこそ、ＭＥＲＳが経済と国家にもたらす被害が広がる事態を防ぐことができる。

世界保健機関（ＷＨＯ）は２日、ＭＥＲＳの空気感染の可能性について備える必要があるという勧告を出した。５０代の隔離対象者の女性が、１０人余りとバスで移動してゴルフまでしたという呆れた事件は、市民精神が欠如した振る舞いだ。破壊力が大きい地域感染を防ぐには、国民の協力と成熟した市民意識が重要だ。