日本自衛隊、５年後に宇宙部隊を創設

日本の防衛省が、自衛隊初の宇宙部隊を５年後をめどに発足させる方針を決め、米政府に通告したと、東京新聞が３日付で報じた。安倍晋三政府は、自衛隊の集団自衛権の行使を容認したのに続き、自衛隊の活動領域を宇宙空間にまで広げる考えだ。

同紙によると、自衛隊の宇宙部隊は、役割を終えた人工衛星やロケットなど宇宙を漂う物体「宇宙ゴミ」を監視し、人工衛星との衝突などを防止することを主な任務とする。関連情報を米軍に提供し、陸海空に次ぐ「第４の戦場」と言われる宇宙分野でも日米連携の強化を図る計画だ。宇宙部隊は、航空自衛隊の所属とする案を検討している。

日本が宇宙部隊の創設を推進するのは、宇宙開発で米国とロシアを猛追する中国をけん制する狙いがあると、同紙は分析した。さらに、日本の軍事力が及ぼす空間を宇宙にまで広げようという意図もあると見える。

日本の国会は２００８年に宇宙基本法を通過させ、宇宙を軍事目的に利用するための道を開いた。同法によって２４時間監視のための早期警戒衛星や高性能偵察衛星、通信衛星などの打ち上げが可能になった。２０１２年には、宇宙航空研究開発機構法の改正を通じて、宇宙航空研究開発機構の活動を「平和目的」に限定した規定を削除した。

また日本政府は、国家安全保障宇宙戦略を今年中に作る方針だ。これにより、人工衛星で船舶の動きを把握し、日米両国の衛星が収集した画像データを共有する計画だ。読売新聞は最近、このような内容を報道し、「国家安全保障宇宙戦略によって宇宙の軍事利用が加速するだろう」と見通した。

昨年９月、日本は７年ぶりに自主開発した新型固体燃料ロケット「イプシロン」の発射に成功した。当時、日本のメディアは、低コストでロケットが発射できるようになったと伝え、経済面に焦点を合わせたが、漢陽（ハンヤン）大学の金慶敏（キム・ギョンミン）教授は、「イプシロンは日本の国産技術で開発されたうえ、発射コストが低いので、軍事的意味が小さくない」と憂慮を示した。