［社説］日本の河野談話検証発表、国際社会が見ている

日本政府が、日本軍の慰安婦強制動員を認めて謝罪した１９９３年８月の河野洋平官房長官の談話に対する検証報告書を早ければ今週中にも国会に提出する。韓国の反対を無視して非公開で進めた検証の結果によっては、日韓関係が破局を迎える可能性もある。安倍政権は再び国際社会の嘲弄を受ける詭弁を並べるのではなく、日韓関係を未来志向的に導く方法を考えなければならない。

検証報告書は、河野談話の一部の文章が日韓当局が調整した結果という内容を含んでいると、共同通信が伝えた。例えば、談話で慰安婦募集者を「軍の要請を受けた業者」とした表現は、草案では「軍の意向を受けた業者」となっていたが、韓国側が「軍の指示を受けた業者」にするよう要請したために修正したということだ。両国が文案を調整して談話を作成した過程などを明記するということだが、河野談話の歴史的背景と当時の日韓政府の努力を歪曲する恐れがある。

１９９１年に韓国政府は慰安婦の存在と事実関係の調査を日本に要請し、日本が信頼できる１６人の慰安婦女性の証言を聞いた。このような調査過程を経て、「当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と明示したのが河野談話だ。当時の調査を総指揮した石原信雄元官房副長官は、「日本軍が強制的に募集したことは確実だ」と昨年７月、東亜（トンア）日報に明らかにした。

安倍首相が今になって河野談話を変更しようとするなら、日本が信頼できない国家、人権問題で遅れた国家であることを強調するだけだ。日本が慰安婦問題を非難すればするほど、米国や欧州などの国際社会の関心と批判は高まるだろう。安倍首相は、宮沢、村山など歴代首相が日韓関係を発展させるために過去の過ちを認めた意味を深く考えなければならない。日本は再び苦しい弁解をするのではなく、潔く慰安婦被害者に対する人権蹂躙を認めて賠償すべきだ。安倍首相の本心が何であり、なぜ検証にこだわったのか、今回の発表を見れば明らかになるだろう。