韓米日の軍事情報共有、ＭＯＵ締結に向けて作業部会稼動へ

金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官とヘーゲル米国防長官、日本の小野寺五典防衛相は先月３１日、シンガポールで韓米日３国の国防長官会談を開き、北朝鮮の核やミサイルの脅威に関する情報共有問題を引き続き検討することにしたと、国防部が１日明らかにした。

３国の国防長官は、３国間で北朝鮮関連の軍事情報を共有する問題を事務レベルで協議するため、「作業部会」（working　group）を稼動することにした。国防部の関係者は、「作業部会では北朝鮮の核とミサイルの脅威に関連した情報の共有を、どのレベルでどういう形で行うかについて話し合うことになるだろう」と話した。３国の国防長官が北朝鮮の核やミサイルの脅威に関する情報共有の必要性を認めているだけに、３国間の情報共有に関する了解覚書（ＭＯＵ）の締結に向けた作業が本格化しそうだ。

しかし、日本政府が独島（トクト）領有権を主張し歴史問題で挑発的言動を続ける場合、３国間のＭＯＵ締結は難航するだろう、との見方も多い。また先日は、日本が北朝鮮と拉致問題の全面的な再調査や対北朝鮮制裁の解除などに電撃的に合意しており、今後の日朝関係の動きも３国間の情報共有に重要な影響要因になりそうだ。

一方、日本の集団自衛権問題に関連し、金長官は小野寺防衛相に「韓国側の要請を抜きにして日本自衛隊戦力が韓半島に入ることはできない」という韓国政府の公式立場を明確に伝えたと、金鏜奭（キム・ミンソク）国防部報道官が明らかにした。