元山特区開発に乗り出した北朝鮮、中国大連に事務室設置へ

北朝鮮が中国遼寧省大連に元山（ウォンサン）特区開発に向けた海外事務所を設置する方針であることが確認された。昨年１１月、１３の特区開発計画を発表した北朝鮮が海外に関連事務所を設けるのは今度が初めてだ。

２０日、複数の対北朝鮮消息筋によると、北朝鮮は最近、元山特区庁という組織を開設し、大連に事務所を設置するために大連市と協議中だ。ある消息筋は、「平壌にある特区庁は港都市であり、工業・観光都市の大連を元山開発のモデルにベンチマーキングするために事務所を作ることにした」と伝えた。

北朝鮮は昨年５月経済開発区法を制定し、１１月、１３の経済開発区を発表した。内部的には元山市ヒョンドン里一帯の２平方キロを情報産業と軽工業中心の工業開発区に造成することにしている。北朝鮮はまた、ヒョンドン工業開発区を含め、元山一帯を金融貿易地区や公園・体育・娯楽施設用地、観光宿泊施設用地、体育村に開発する予定だ。

大連は金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が１０年５月中国訪問時に立ち寄ったところで、当時、同氏は経済技術開発区を視察してから北京へ向かった。他の消息筋は、「大連モデルを習うのはもちろん、投資を誘致するための前進基地としてここを選んだようだ」と話した。