開城工業団地の国際化、当面中止

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が北朝鮮の態度変化があるまでは、新政府の対北朝鮮事業の両軸である開城（ケソン）工業団地の国際と非武装地帯（ＤＭＺ）世界平和公園建設を当面中止する模様だ。北朝鮮が開城工業団地の３通（通信・通行・通関）の約束を履行せず、寧辺（ヨンビョン）原子炉を再稼働している状況を考慮し、テンポ調整に乗り出したものと見られる。

大統領府の関係者は１７日、「北朝鮮が開城工業団地の３通約束を守っていない状況下で、工業団地の国際化は推進できない」とし、「企業活動ができる環境が整っていないところへ、外国企業に開城工業団地への進出を勧めるわけにはいかない」と話した。

朴大統領は先月、主要２０ヵ国（Ｇ２０）サミットの途中、イタリアのエンリコ・レッタ首相と会談し、イタリア企業の開城工業団地への進出を提案したことがある。来月の欧州歴訪の際も、主要国に同工業団地への参加を呼びかける予定だ。だが、今の状況では、これ以上外国企業に同工業団地への進出を呼びかけたりしない考えだという。３１日に予定だれている同工業団地への投資を呼びかける南北の共同説明会もすでに流れた。

大統領府は、ＤＭＺ世界平和公園構想も北朝鮮の核武装が加速化している状況では、本格的な推進は不可能だと判断したという。すでに米国と中国の支持を取り付けている上、在韓国連軍司令部との協議を通じ、ＤＭＺ公園構想が進められてきており、中国を通じて韓国のＤＭＺ公園構想について伝え聞いた北朝鮮も否定的な反応を示さなかったとされる。

しかし大統領府の関係者は、「北朝鮮がＤＭＺ公園提案を受け入れることで、それとなく核問題をぼかそうとしているのか、注視している」とし、「我々としては、絶対に核問題を曖昧にするわけにはいかない」と話した。ＤＭＺ公園構想を推進したとき、保守派陣営では、趣旨は良いが北朝鮮の核放棄を前提としない場合、ややもすれば現状を固定化してしまし、核武装するのための北朝鮮の時間稼ぎに悪用されかねない、と懸念する声が最初からあった。

朴大統領は先週、中国の習近平国家主席との会談でも、離散家族再会の頓挫から開城工業団地の３通約束の不履行、寧辺原子炉の再稼働につながる最近の北朝鮮の出方に憂慮を示し、北朝鮮の誠意ある変化を引き出せるよう、中国の格別な協調を要請したという。政府高官は、「北朝鮮の誠意ある態度の変化がなければ、南北間のいかなる事業も成果を期待できない」とし、「開城工業団地の国際化やＤＭＺ公園構想が流れれば、損するのは北朝鮮の方だ」と話した。