朴政府初の国政監査、与野党が基礎年金と国情院問題で攻防

国会は１４日、朴槿恵（パク・クンヘ）政府発足後初の国政監査に突入した。国会は同日、法制司法委員会、未来創造科学放送通信委員会、教育文化体育観光委員会など１２の常任委員会を皮切りに、来月２日までの２０日間、政府の政策や予算執行に対する監査活動を繰り広げる。

与党セヌリ党と野党民主統合党（民主党）は同日午前、「国民生活のための国政監査を行う」と口を揃えたが、一部の常任委員会では懸案問題を巡って神経戦を繰り広げた。

保健福祉委員会の保健福祉部に対する監査では、政府の基礎年金修正案に関連し、基礎年金と国民年金の連携案などを巡り、野党議員らの猛烈な攻勢が続いた。このため、基礎年金以外の案件に対する質疑は、事実上まともに行われなかった。同委員会の野党幹事を務める李穆煕（イ・モクヒ）民主党議員は、「政府の基礎年金法案は、基礎年金の受給で世代間の差別を作り、国民の間に軋轢や違和感を招く悪法だ」と批判した。

未来創造科学放送通信委員会の未来創造科学部（未来部）に対する国政監査では、朴槿恵政府が代表的なアジェンダとして打ち出した「創造経済」の概念と関連政策の不行届きについて、野党議員らの批判が相次いだ。民主党の田炳憲（チョン・ビョンホン）院内代表は、「創造経済を実現しなければならない未来部が半年以上近くも省庁間の了解覚書（ＭＯＵ）だけを創り出している」とし、「未来部ではなくＭＯＵ部だ、という話まで出ている」と皮肉った。

最高裁判所で行われた法制司法委員会の国政監査では、国家情報院の元世勲（ウォン・セフン）元院長の政治介入や選挙介入の罪に問われて起訴された事件を巡り、与野党の政治攻防を行った。セヌリ党の権性東（クォン・ソンドン）議員は、「野党議員たちが、確認されていない話で有罪を主張し、裁判に不当な圧力をかけている」と主張すると、民主党の朴範界（パク・ボムゲ）議員は、「検察が起訴猶予した国家情報院幹部らに対して、裁判所が裁判にかけるよう命じたことを高く評価する」と返した。

教育部や傘下機関に対する国政監査を開始した教育文化委員会は、教学社の韓国史教科書に関連し、与野党議員らが関連証人の採択を巡り、議事進行発言だけを繰り返し、午後になってようやく質疑を始めた。

今年の国政監査は、監査対象機関が６２８機関に上り、過去最多を記録し、充実した国政監査に疑問を示す声も出ている。