自治体委任の有毒物管理、相次ぐ事故で環境部が権限返還へ

最近、有害化学物質の漏えい事故が相次ぎ、有毒物管理権限を中央政府が持ち、厳密に管理しなければならないという声が高まっている。

７日、環境部によると、０９年、地方分権推進委員会は営業登録から定期・随時検査、改善命令など有毒物管理に対する１２の業務の地方委譲を決定した。以前までは各市道に業務を委任した状態だったが、完全に自治体に全ての権限を与えることにしたわけだ。これを反映した有害化学物質管理法改正案が昨年２月、施行規則が今年２月に公布されて本格施行された。昨年９月、慶尚北道亀尾（キョンサンブクド・クミ）フッ化水素酸（フッ酸）ガス漏えい事故で自治体のずさんな管理が指摘されたが、対策作りが遅れ、改正案がそのまま施行されたのだ。

しかし、自治体は有毒物管理のための労力と資源がずっと足りていないのが実情だ。現在、有毒物営業登録会社は６８７４社。これを担当する自治体の公務員は２９０人。１人が約２３社を管理する一方で、他の業務まで受け持っている。特に、産業団地がある地域では公務員１人が１００社以上の会社を管理する場合も多い。最近、相次いで事故が発生した亀尾の場合、１人が１６１社を担当している。それも頻繁な人事異動で専門性を身に付けられず、形式的な管理にとどまるしかなかった。

環境部の関係者は、「委譲された有毒物管理権限を取り戻す案を推進中だ」とし、「自治体に委譲された業務を環境部が取り戻すのは今回の件が初めてだ」と話した。

starsky@donga.com