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文在寅氏、1980年代の豊山労働者解雇事態で会社側の顧問弁護士

文在寅氏、1980年代の豊山労働者解雇事態で会社側の顧問弁護士

Posted September. 25, 2012 08:20,   

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民主統合党の文在寅(ムン・ジェイン)大統領候補は、「政治家」よりは「弁護士」の肩書きでの生活が長かった。1982年、盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領と共に合同法律事務所を開業した文氏は、釜山・慶尚南道(プサン・キョンサンナムド)で人権、労働弁護士として名を馳せた。「政治家の文在寅」が注目を集めるようになった背景には、彼が「苦労ばかりでお金にならない」事件を厭わない活動家の弁護士だったことが影響した。

●会社の顧問弁護士の経歴

文候補は1980年代後半、労働者解雇事態で世間を騒がせた豊山(プンサン)金属の会社側顧問弁護士だった。豊山労働者の解雇事態は、警察が1989年と1990年に、それぞれ豊山アンガン工場とトンレ工場に投入され労働組合結成に出た労働者らを逮捕した事件。労働者たちは労働組合活動をしたことを理由に解雇された。その後、2007年に民主化運動関連名誉回復および補償審議委員会が豊山の解雇労働者31人を民主化運動関連者に認定したが、復職はならなかった。

2008年4月、公共労組所属のイ・ジョンホ氏が進歩左派のインターネットメディア「真の世の中」に「豊山解雇者に文在寅と盧武鉉は?」と題したコラムを寄稿し、文氏が1990年の豊山トンレ工場ストライキ当時、会社側弁護を引き受けていたと紹介した。1990年9月、警察のトンレ工場鎮圧直後に開かれた労働者集会で、文氏がチョン・ウィヒョン当時釜山労連議長の耳元で「盧弁護士が豊山の諮問弁護士なので、うちは会社側の弁護を引き受けざるを得ない。理解してほしい」と話したという。チョン元議長は24日、東亜(トンア)日報の電話取材に対し「20年前のことなので覚えていない」と話した。

これに対して文候補側は、「法律事務所が豊山金属と顧問契約を交わす際、『労働者を相手にした訴訟は引き受けない』ことを前提にしていた」とし、「文候補が顧問弁護士だったのは事実だが、労働者を相手に会社側を弁護したことは全くなかった」と反論した。文候補がチョン元議長にしたとされる話については、「豊山金属の顧問をしているので、労働者の弁論をしてあげられなくて済まないという趣旨だった」と釈明した。

●法律事務所の売上、盧政権下で3倍増

文候補は今年4月の総選挙直前まで、「法務法人釜山」の代表弁護士を務めていた。1988年に盧前大統領が政界入りした後、鄭宰星(チョン・ジェソン)弁護士と共同経営をし、1996年に法務法人釜山を設立した。鄭弁護士は、盧前大統領の実姉の娘婿だ。文候補は、盧政権の任期5年を除いては、17年間「釜山」の代表弁護士だった。2003年に公職者資産公開の際は「釜山」の持分25%を所有していたが、2004年の公開ではすべて譲渡したと明らかにした。

盧政権下で「釜山」の売上は短時間で跳ね上がった。これについて、政権の実力者だった文氏を意識した「現役礼遇」ではないかという批判的な声が絶えなかった。セヌリ党の李鍾赫(イ・ジョンヒョク)前議員によると、「釜山」の年商は2002年に13億4900万ウォンだったが、2005年には41億ウォンと3年ぶりに3倍近く増加した。文氏は2003年2月、大統領民情首席秘書官になった。「釜山」は2005年の事件受任件数で全国上位2位にランクされた。しかし、盧政権の任期が終わっている2009年には再び14億3000万ウォンに下がり、「政権プレミアム」以前の状態に戻った。

鄭弁護士は24日、「文候補は大統領に勤務していた当時、法務法人釜山の構成員でなかったの、売上の増加と何の関係があるというのか理解できない」と話した。

●2007年、「釜山」は公企業と顧問契約

文候補が大統領政務特別補佐役をしていた2007年2月16日、「法律新聞」は法務法人釜山が大韓住宅公社、舞鶴(ムハク)、SK、ポスコ建設、韓国投資証券、韓国証券先物取引所、釜山都市ガス、KTサブマリーンなどと顧問契約を交わしたと報道した。公企業は、政府の直接的な影響下にあり、大企業も政権の顔を伺わざるを得ない。多数の公企業と大企業が政権の実力者だった文候補を意識して「釜山」と顧問契約を締結した可能性が高いと指摘する声が上る理由だ。これに対して鄭弁護士は、「企業の相当数が盧武鉉政権がスタートする前から顧問契約を結んでいる。法務法人の正当な業務活動を問題視してはならない」と反発した。

しかし、民主党が最近、セヌリ党の朴槿恵(パク・グンヘ)候補の弟嫁の徐香嬉(ソ・ヒャンヒ)弁護士が2010年から韓国土地住宅公社(LH)の法律顧問を引き受けていることを批判しているのと同じ物差しを当てると、法務法人釜山も同様の批判を免れない。民主党は、徐弁護士が朴候補の影響力にすがって公企業にまで活動領域を拡大したと主張している。

また他の疑惑は、文候補が大統領民情首席秘書官だった2003年、金融監督院のユ・ビョンテ当時非銀行検査1局長に、「釜山貯蓄銀行問題を慎重に処理してほしい」という内容を電話をかけたというものだ。これについて、貯蓄銀行の淘汰を阻止するためのロビーではなかったと批判する声が上った。この疑惑は、セヌリ党の李鍾赫前議員が今年3月、「文候補が代表弁護士を務めていた法務法人釜山が2004〜2007年に釜山貯蓄銀行から59億ウォンの事件を受任した。当時の電話はロビーの見返りだった可能性が高い」と主張して表面化した。

「59億ウォンの受任」に関連し、法務法人釜山は「法務法人国際から件当たり10〜20万ウォンの貯蓄銀行不良債権処理民事訴訟を受任したが、件数が膨大だったので分けようと提案したものだ」とし、「売上額が法外な収入につながったわけでもない」と反論した。

「釜山」は、李前議員を名誉毀損の罪で釜山地検に告発したが、今年8月末、釜山地検は嫌疑無し処分にした。ユ・ビョンテ前金監院局長は、参考人としての事情聴取を受け「文候補から電話を受けたが、ロビーや圧力だとは思わなかった」と供述した。

●公認献金授受の元親朴連帯代表を弁護

文候補は2008年末、公認献金授受の罪で起訴された徐清源(ソ・チョンウォン)元親朴連帯代表の弁護人として参加した。これについて、文候補は「弁護士は正当な理由なくして事件を拒否すれば弁護士法違反になる」と釈明した。

「人権弁護のメッカ」で知られた法務法人釜山は、盧政権がスタートする前に遊興飲食店に対する取得税を重くすることに対して違憲決定を引き出したこともある。文候補が代表弁護士のときのことだ。鄭弁護士は、「法律に違憲の恐れがあったので訴訟を引き受けた。遊興飲食店の運営者も人権があるではないか」と問い返した。