タクシー運転手のチェ某さん（５８）は４年前に妻と死別した。病名は原因未詳の間質性肺炎。元気だったチェさんの妻は殺菌剤を入れた加湿器を使用してから咳をし始め、病院に入院して１ヵ月で息を引き取った。この出来事で中学生だった息子が衝撃に耐え切れず、学校を自ら退学するなど、チェさん家族にはしばらく悪夢のような日が続いた。チェさんは、「（２月に）政府が直接、加湿器殺菌剤が肺疾患の原因と発表したが、政府と加湿器殺菌剤の販売会社のどちらも被害者への賠償は先送りにするばかり」と怒りをぶつけた。
昨年、妊婦・産婦と乳幼児の死亡で波紋を起こした加湿器殺菌剤による被害に対し、公正取引委員会（公取委）がオキシーレキンベキンジャー（オキシー）など４社を検察に告発し、課徴金を科した。加湿器殺菌剤の被害が浮き彫りになって１年ぶりに政府が初めて関連企業を処罰したのだ。しかし、被害者らは今度の処罰が偽りの広告に対する「軽すぎる処罰」だとして強く反発している。
公取委は２３日、有害な成分が含まれた加湿器殺菌剤を販売する際、商品の容器に「人体に安全な成分を使った」と偽りの表示をしたオキシーやホームプラス、バタフライエフェクト、アトオーガニックの４社と代表を検察に告発し、課徴金５２００万ウォンを科した。会社別ではオキシーが５０００万ウォン、ホームプラスとバタフライエフェクトは１００万ウォンずつ課徴金を科された。アトオーガニックは今年７月上場廃止されて課徴金を科さなかった。
公取委によると、これら会社は手洗浄剤などに使われる殺菌物質のポリヘキサメチレングアニジン（ＰＨＭＧ）」または「塩化エトキシエチルグアニジン（ＰＧＨ）」を使用した加湿器殺菌剤を販売する際、根拠無しに「人体に安全な成分を使っているいるため、安心して使用できる」「吸入しても安全」といった文句を使った。ＰＨＭＧとＰＧＨは肌に触れたり、少量を食べる時は毒性が少ないが、鼻で吸入すると、肺が膨らみ、呼吸が困難になるなど致命的な肺臓の損傷を起こす。公取委ソウル事務所のイ・テフィ消費者課長は、「今度の課徴金は表示広告法違反で賦課できる最高金額だ」として、「また、今度の処罰で被害者が関連会社を相手に損害賠償訴訟を起こす道が広くなった」と話した。
しかし、公取委の告発で検察が起訴しても裁判所の刑量は最大１億５０００万ウォンの罰金刑か最高２年の懲役刑にすぎない。しかも、「ロッテマート」と「グローエヌエム」は、有害物質が入った加湿器殺菌剤を売ったが、「人体に安全な成分を使った」という表現を使わなかったため公取委の処罰対象から外された。
このため、被害者の間では数十人の死亡者が発生したのに、処罰が軽すぎるのではないかという批判が出ている。被害者申告を受け付けている環境保健市民センターによると、現在まで受け付けられた被害人数は死亡者５２人を含めて１７６人に達する。
一方、被害者と市民団体は問題の加湿器殺菌剤に対して知識経済部が１０年まで「安全認証」を与えるなど、政府の責任があるだけに、国家賠償法に乗っ取って政府が直接被害者賠償に乗り出すべきと主張している。環境保健市民センターのチェ・イェヨン所長は、「近日、加湿器殺菌剤の製造・販売会社の代表を相手取って過失致死の容疑で刑事訴訟を起こす計画だ」とし、「安逸な対応をした政府も責任を企業にの擦り付けることなく、被害者への賠償に乗り出さなければならない」と話した。
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