北朝鮮の羅先（ナソン）経済特区と黄金坪（ファングムピョン）・威化島（イファド）経済特区で働く役人が、中国政府から特区関連の研修を受けていることが分かった。北朝鮮の故金正日（キム・ジョンイル）総書記が２０１０年と２０１１年に３度訪中して中国の胡錦濤国家主席ら指導部と話し合った通りに北朝鮮の２大特区の開発準備が進行していることを物語る。
上海の「東方早報」は９日、羅先と黄金坪・威化島特区の役人が昨年１１月から、吉林省長春市の吉林大学と遼寧省大連市の行政学院で経済特区の研修を受けたと伝えた。
彼らは１度に１９、２０人、１７〜２０日間の日程で教育を受けた。羅先特区の役人は長春で、黄金坪・威化島特区の役人は大連で研修を受けた。昨年１１月に始まり、１ヵ月後の１２月と今年３月に、大連で２回、長春で３回行われた。これまで研修を受けた人数は、大連５回、長春１０回で、約２００人だ。研修中だった昨年１２月に金総書記が死去したが、研修は予定通り行われた。研修は、中朝両政府の合意で中国商務部が主管している。
研修内容は、中国の経済特区の管理モデルと開発戦略などを理論的に学び、中国の経済特区と先端企業を見学する。理論教育は、実務レベルではなく、概括的な説明中心で行われる。見学地域は、金総書記が過去の訪中で視察したところが多かった。昨年１１月、大連研修チームは、保税区域など大連を見学し、その後南に移動して、長江川の三角柱や江蘇省の蘇州工業区などを見学した。今年４月、大連研修チームは、北京で百度と博奥バイオ社を見学した。博奥バイオは、２０１０年５月に訪中した金総書記が胡主席の案内で見学したところだ。
ただ、研修効果はあまり思わしくないという。吉林大学北東アジア研究院の于瀟副院長は、「北朝鮮の役人の多くが、土地開発やインフラ建設、企業の入居など、開発区の経験が全くない」とし、「一部の役人は、自分の経済特区の建設を（中国の）援助活動と考えている」と指摘した。また、「中国と北朝鮮はシステムと制度が違い、中国政府は特区のインフラ建設は助けることはできても、完工後に企業を誘致し、産業を発展させることは助けられない」と強調した。
特に、北朝鮮には、「物の価格は市場の需要と供給によって決まる」という市場経済の概念がないことが問題として浮上している。北東アジア研究院国際政治研究所の沈海涛所長は、「北朝鮮と合作する時、最大の問題は、北朝鮮と中国の人々の考え方と商売の手段が違うことだ。北朝鮮の人々とは合わない」と話した。
一方、特区研修チームとは別途に、商務部の招待で、北朝鮮貿易省の官僚と学者が今年５月下旬から２ヵ月間、天津に滞在して研修を受けたという。
mungchii@donga.com
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