日本の部品・素材メーカー、生産拠点を続々と韓国に移転

日本の製造産業の要である部品・素材メーカーが続々と韓国へ投資を行っている。

韓日両国間の貿易不均衡の主要原因に挙げられていた日本の部品・素材メーカーが韓国に生産拠点を構えることで対日貿易赤字が一定部分改善される見通しだ。しかし、日本国内では、テレビやスマートフォンなどの完成品市場で抜かれたところへ、部品・素材産業まで追い上げの足がかりを提供することになるのではないかと懸念する声が高い。

日本の週刊日経ビジネスの最新号によると、日本の世界的な部品メーカーのうち１０社あまりが韓国に生産工場を建設している。化学メーカーの「帝人」が忠清南道牙山市（チュンチョンナムド・アサンシ）にリチウム電池の核心部品である電池分離膜工場（資本金７０億ウォン）を、今年６月から稼動する予定だ。帝人が新たに開発した電池分離膜は、競争製品に比べて耐熱性や寿命で優れた最先端の部品であるため、日本産業界が受けたショックはひとしおだ。

炭素繊維生産企業の「東レ」は、年産２２０トン規模の炭素繊維工場を慶尚北道亀尾市（キョンサンブクト・クミシ）に建設している。来年から１０年間、計１兆３０００億ウォンを投資する計画だ。特殊炭素製品を生産する「イビデン」も２０００億ウォンを投じて慶尚北道浦項市（ポハンシ）に工場を設立し、来年から本格的に生産を開始することにした。日本の炭素繊維メーカーは、世界市場で７０％のシェアを占めるほど世界的な競争力を備えているが、技術流出を恐れて日本国内の生産に拘ってきた。

部品素材の生産拠点だけでなく、情報技術（ＩＴ）関連の研究開発（Ｒ＆Ｄ）施設も韓国に移す企業が登場した。ディスプレイ製造装置メーカーのアルバックが、昨年７月、韓国に研究所を設立しており、半導体製造装置メーカーの東京エレクトロンも来月にＲ＆Ｄ施設を建てることを決めた。

日本の部品素材企業とＩＴ企業が核心施設を韓国に置くのは、長期不況と急激な円高、それに電力不足や地震への不安感などで経営環境が悪化しているからだ。実際に韓国の法人税率は２４．２％で、日本（４０．６９％）の半分に過ぎない。１キロワット時のりドル換算電気料金（２００９年基準）も、韓国（０．０５８ドル）は日本（０．１５８ドル）の３分の１水準だ。労働者の年間平均賃金（２０１０年基準）も韓国（２万６５３８ドル）が日本（４万７３９８ドル）の半分だ。

これに加えて、韓国ではスマートフォンやタブレットＰＣなどのＩＴ製品の普及が急速に拡大していることも魅力的だ。三星（サムスン）、ＬＧ、現代（ヒョンデ）自動車などの完成品メーカーがいる現地で直接生産して供給した方が採算性が高いと判断している。

changkim@donga.com