北朝鮮を「テロ国家」から外す問題、米政府が議会と協議開始

米政府は３日発表された北朝鮮の核問題を話し合う６者協議の合意の後続措置として、北朝鮮をテロ支援国のリストから削除する問題を早急に議会と協議すると明らかにした。

クリストファー・ヒル米国務次官補（東アジア太平洋担当）は３日、ワシントンで記者会見を開いて、「議会とこの問題について４日から議論を始める」とし、「北朝鮮とも来週実務グループ会談を開いて、細部協議を行う」と述べた。

１０・３合意を受けて北朝鮮は寧辺（ヨンビョン）地域の３ヵ所の核施設の不能化を年末までに終了しなければならない。しかし、北朝鮮が不能化の代価として要求してきたテロ支援国の解除の移行時点は、合意文に含まれなかった。合意文には、「指定解除の努力をはじめ、北朝鮮の（非核化）措置と並列的に進行する」となっている。

ワシントンの外交筋は３日、「国務省が合意発表直後から議会と協議を始めることそのものに非核化プロセスを早く展開したいというブッシュ政権の期待が込められている」としながらも、「公式の解除の時点が不能化が完成する今年末ごろと断定するのは早い」と述べた。

対北朝鮮経済制裁の根拠となってきた「テロ支援国の条項」は、立法事項ではなく、行政府の裁量事項である。

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