「韓国戦争は統一戦争」という趣旨の文章で論議を呼んだ東国（トングク）大学教授の姜禎求（カン・ジョング）被告が２６日、煽動的な親北朝鮮主張を行ったという理由で、有罪判決を言い渡された。
しかし判決は、韓国社会は姜教授の主張を論争によって正すほどに成熟しており、有罪判決だけでも意味があるという理由をあげ、姜被告に執行猶予を宣告した。
ソウル中央地方裁判所刑事４単独の金鎮東（キム・ジンドン）判事は２６日、インターネット・メディアに北朝鮮寄りの文章を寄稿した容疑（国家保安法違反）で起訴された姜被告に、懲役２年、執行猶予３年、資格停止２年を言い渡した。
刑が確定されれば、姜被告は、国家公務員法と私立学校法によって、教授職を失うことになる。姜教授は現在、職位解除された状態だ。
▲「大韓民国の永続性を否定」〓判決は、姜教授が、００年１０月から昨年７月まで、各種メディアに寄稿した文章やシンポジウムの発表内容８件、姜教授のその他の著作について、「冷徹かつ合理的な学問的テーマではなく、刺激的で煽動的な親北朝鮮の主張だ」とした。
また、「韓国戦争に米国が介入しなければ、１ヵ月以内で戦争は終わっていたはずだという被告の推論は、米国など国連連合軍の参戦がなければ、北朝鮮の赤化統一により、現在の大韓民国が存在していないことを意味する」指摘した。
このような主張は、大韓民国の永続性を明らかに否定するにもかかわらず、姜被告はその結果が正当だと主張しているというのが、裁判所の判断だ。
そして、「被告は、法廷でも犯罪事実と類似の主張を曲げておらず、厳格な司法判断が必要だ」と言い渡した。
▲「韓国の自由民主主義体制は健全」〓判決文は、「被告の主張が、自由民主的基本秩序を脅かす可能性は、過去に比べて相対的に低いと考えられ、（韓国社会が体制に対する）健全性と自信を持っており、有罪を宣告するだけでも、処罰の象徴性はある」とした。
そして、「民主社会で、主張や表現の害悪を正すことは、一義的には思想の競争市場に一任されるべきであり、国家の介入は、その害悪が深刻な場合に制限されなければならない」とし、「被告の犯罪事実として適用された国家保安法の規定（称揚鼓舞、利敵表現物の製作）について、改廃論議が進んでいた点などを考慮すれば、実刑の宣告はいき過ぎだ」とし、執行猶予の理由を説明した。
▲姜被告の支持者、保守団体会員と対立〓姜被告は判決後、「法は法の基準によるが、（法が）民族史的要求や社会的要求、人類普遍史的原則と必ず一致すると考えることはできない」と述べ、控訴の意思を明らかにした。
判決直後、法廷にいた保守団体の会員約１０人は、裁判所に向かって怒鳴り、暴れだした。
同日の判決を見守った姜被告の支持者約６０人は、判決後、裁判所庁舍で「国家保安法を撤廃せよ」と主張する集会を開こうとしたが、ピケなどのデモ道具を奪って破壊した保守団体会員たちともみあいになった。彼らの争いは３０分ほど続き、裁判所の警備隊員の制止を受けて静まった。
「民主化に向けた全国教授協議会」「全国教授労働組合」は、今回の判決が南北交流など、時代的潮流に合わない不当な判決だと批判した。いっぽう、「市民と共にする弁護士の会」「正しい社会市民会議」などは、有罪判決を支持した。
東国大学は、「裁判所から公式通知を受ければ、人事手続きを進める計画であり、有罪判決は退職事由」と述べた。
verso@donga.com
About Dong-A Ilbo