ミサイル発射で文政権の対北支援構想が暗礁に

北朝鮮が４日に短距離ミサイルを発射したことを受け、政府が水面下で推進してきた北朝鮮への人道的支援も暗礁に乗り上げる恐れがある。米国務省のビーガン北朝鮮政策特別代表が９日から１０日まで訪韓することを機に、米国に北朝鮮への食糧支援の必要性を打診する計画に支障が生じたという観測も流れている。

ワシントン外交筋は５日、「４・１２韓米首脳会談後、韓国が米国に北朝鮮の制裁緩和の代わりに人道的支援の次元で食糧支援を説得し始めたと聞いた」と伝えた。同筋は、「米国務省関係者らは、『北朝鮮が自ら食糧を購入することは制裁違反ではない。食糧が支援されれば、食糧に購入する資金を他に転用する可能性があるため、伝染病を治療できるよう医療支援が必要だ』という立場を堅持した」と話した。

　

米議会と国務省は、「公信力ある国際機関などのモニタリングが確保されれば考慮できる」という立場も示したという。折しも北朝鮮を訪問して食糧事情を調査した国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）と食糧農業機関（ＦＡＯ）が３日、報告書「北朝鮮の食糧安全保障評価」で、「１０１０万人が食糧不足の状態であり、緊急な支援が必要だ」という結論を発表し、北朝鮮に対する食糧支援など人道的支援の再開に青信号が灯るという期待も高まった。しかし、北朝鮮が翌日、軍事訓練で短距離ミサイル挑発を行い、米国が食糧支援カードを排除する可能性が高まったという観測が流れている。

今のところ政府は、公開の席上では食糧支援に一線を引いている。統一部の関係者は２日、「韓米は北朝鮮住民の人道的状況の改善に向けた支援を続けていかなければならないという共同の認識を持っている。ただし、現段階で当局は食糧支援を具体的に検討していない」と強調した。


申나리 journari@donga.com