政府、日本主導のＣＰＴＰＰ加入を前向きに検討

日本が主導する多国間貿易協定「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（ＣＰＴＰＰ）」への加入を政府が前向きに検討している。金東兗（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官は２３日、対外経済長官会議を開き、「先導的に多国間貿易協定に参加し、保護貿易主義の拡散に対処する」とし、「Ｇ２０外交や太平洋同盟（ＰＡ）、ＣＰＴＰＰなどで対外経済の新たな原動力を作る」と述べた。

ＣＰＴＰＰは、日本を主軸にカナダ、メキシコ、シンガポールなど１１ヵ国が加入した経済体制だ。アジア太平洋地域の関税撤廃と経済統合を目指す。当初、米国と日本が主導し、２０１５年に環太平洋経済パートナー協定（ＴＰＰ）で始まったが、昨年米国が離脱してＣＰＴＰＰに名前が変わった。ＰＡは、メキシコ、ペルー、コロンビア、チリの地域経済連合だ。

政府は当初、今年前半にＣＰＴＰＰに加入するかどうかを決める計画だった。決定が延びたのは、協定に加入した場合、日本企業が韓国に低率の関税や無関税で輸出することが可能になり、国内製造業がダメージを受けることを懸念したためだ。


宋忠炫 balgun@donga.com