トランプ氏「中間選挙後に金正恩氏に会う」、年内の終戦宣言は微妙に

トランプ米大統領が、２度目の米朝首脳会談を米国の中間選挙（１１月６日）後に開催すると明らかにした。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が「できるだけ早期の会談開催」を求めている中、トランプ氏が事実上、早期会談開催の可能性を一蹴したのだ。非核化交渉が長期戦の様相を呈し、政府が望む年内の終戦宣言は可能性が低くなった。

トランプ氏は９日（現地時間）、アイオワ州で行われる中間選挙の応援遊説のために専用機で移動する際、記者団に対して、「（米朝首脳会談は）中間選挙後になるだろう。選挙遊説の日程でとても忙しく首脳会談を調整できない。今は離れることができない」と話した。

正恩氏は、７日に北朝鮮を訪れたポンペオ米国務長官を通じて、できるだけ中間選挙前に米朝首脳会談を開催することを希望したという。外交筋は、「北朝鮮は（首脳会談を）早くするなら、場所にはこだわらない意向を伝えたようだ」と話した。

しかし、トランプ氏は会談の時期を「中間選挙後」とし、「（非核化の）時期を設定しない」という考えを再確認した。トランプ氏は会談場所については、「シンガポールではない。３、４ヵ所を念頭においている」とし、米国や北朝鮮ではなく第３国での開催の可能性を示唆した。

さらに、「結局は米国の地で、そして彼らの地で多くの会談をすることになるだろう」とし、米朝を行き来する「シャトル外交」の可能性を開いた。自身が所有するフロリダ州の「マー・ア・ラゴ」を考えているかという質問には、「正恩氏も喜ぶだろう」と可能性を排除しなかった。特にトランプ氏は、「私たちは制裁を解除していない」とし、「制裁を解除したいが、そのためには何かを得なければならない」と主張した。終戦宣言につながる制裁緩和のためには、北朝鮮が非核化措置を先行しなければならないということだ。

米国が完全な非核化に向けた北朝鮮との会談を急がない態度を示したことで、政府が構想した非核化行程表も修正が避けられなくなった。大統領府は、１０月に米朝首脳会談が開催されれば、１２月の正恩氏のソウル答礼訪問の前に南北米終戦宣言を採択することを構想していた。


ムン・ビョンギ記者　ワシントン＝パク・ジョンフン特派員 weappon@donga.com · sunshade@donga.com