政府、豊渓里査察に韓国専門家の参加を要請へ

北朝鮮の豊渓里（プンゲリ）核実験場と東倉里（トンチャンリ）ミサイル発射場の廃棄を検証する査察団の訪朝をめぐる議論が始まり、査察団の構成に関心が集まっている。

査察団は、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の招待を受けた米国を中心に、英国、フランス、中国、ロシアなど核不拡散条約（ＮＰＴ）が公認した核保有国関係者になる可能性が高い。これらの国は、国連安全保障理事会常任理事国でもある。包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）所属の専門家も参加するものとみえる。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、原子炉などで生産される核物質が兵器に使われないよう監視する役割をしてきたので、核兵器の生産を前提とした核実験場の検証には多少適していないという指摘もある。しかし、豊渓里核実験場の査察が寧辺（ヨンビョン）核施設の検証までつながるという点で、ＩＡＥＡ関係者も含まれる可能性が高い。

韓国の専門家が参加するかどうかも注目される。米朝間の非核化交渉を牽引する動力を作り出したので、韓国がいかなる方法であれ豊渓里査察に参加しなければならないという声が多い。北朝鮮は５月に豊渓里核実験場を爆破した際、国際ジャーナリスト参加団に韓国の記者を後になって含めた。

政府は、査察団に韓国の専門家も参加させるよう北朝鮮と米国双方に提案する考えだ。原子力安全研究院のような研究機関や国防部など政府内でＣＴＢＴＯの核検証プログラムを履修した専門家が候補となる。廃棄された核実験場を事後検証する前例は国際的にも見当たらないため、米国と北朝鮮が査察団の構成にどのように合意するかによって名簿が変わるものとみえる。政府当局者は、「韓国関係者も行くことができればいいが、核心当事国が行って速度感をもって査察を進めることも一つの方法だろう」と話した。


イ・ジョンウン記者 lightee@donga.com