日本政府、中国の「一帯一路」事業に資金支援

中国の一帯一路（２１世紀陸上と海上シルクロード・プロジェクト）構想に日本政府と企業が参加することを決め、具体案を示したと、読売新聞が２８日付で明らかにした。一帯一路の沿線にあたる東南アジア諸国などで、日中両国の民間企業が共同事業を行う場合、日本政府が資金面で支援することを検討している。

中国の習近平国家主席と安倍晋三首相は今年７月、ドイツで開かれた主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、日本の一帯一路の参加方法について協議した。安倍首相は会談で、「ポテンシャル（潜在能力）を持った構想だ。協力していきたい」と表明した。今月ベトナムで開かれたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議の時も、両首脳は関連内容を協議した。安倍首相はその後、外務省、財務省、経済産業省などに具体案をまとめるよう指示した。

具体案には、日中の民間企業がタイなど一帯一路沿線の第３国で共に工業地帯を開発する場合、政府系金融機関を通じて資金を支援するという内容が含まれている。太陽光、風力発電など環境にやさしい技術を両国が共に開発し、施設も共同運営するという内容も含まれたという。

日本は当初、一帯一路構想に対して「中国が経済覇権を握るためのもの」とし、賛成できないと考えた。しかし、北朝鮮の核・ミサイル危機を解決するには中国の役割が重要と判断し、経済協力を進展させていると同紙は分析した。鉄道など物流網が整備される場合、中国で工場を運営する日本企業の製品の欧州への輸送において長所もある。河野太郎外相も最近、一帯一路構想に対して「オープンに誰でも使える形でやれば、世界経済に非常にメリットがある」と期待感を示した。

張源宰 peacechaos@donga.com