２０１４年に武器輸出三原則を見直し、本格的に防衛産業の育成に乗り出している日本が、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への新型輸送機「Ｃ２」の輸出を検討している。また、航空自衛隊の地上防空レーダーを輸出するために、来月末にタイの防空レーダーシステムの入札に参加する計画だ。実現する場合、初の大規模な武器輸出の実績となる。日本はこれまで、オーストラリアに潜水艦を、英国に対潜哨戒機を輸出しようとしたが、実現しなかった。
日本経済新聞は２７日、防衛省が航空自衛隊の新型輸送機Ｃ２をＵＡＥへ輸出する検討をしていると伝えた。ＵＡＥの要請を受け、輸送性能などの情報提供をすでに始めたという。
川崎重工業が製造したＣ２は、航続距離が７６００キロ、搭載量は２０トン。水陸両用車や機動戦闘車も搭載できる。同紙は、「米ロッキード・マーチン製のＣ１３０輸送機に比べ航続距離は約２倍、搭載量は約４倍」と強調した。価格は１機あたり１９０億円（約１９６０億ウォン）で、ＵＡＥ側が「複数機を購入したい」との意向を明らかにしている。
ただし、２０１４年の「武器輸出三原則」を見直されて作られた「防衛装備移転三原則」が、紛争当事国に装備品を輸出することを禁じている。ＵＡＥは、サウジアラビアが主導するイエメンへの武力侵攻に参加している。日本政府は、関係機関およびＵＡＥ政府と協議した後、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で是非を決定する考えだ。
日本がタイへの輸出を進めているレーダーは、三菱電機が製造した「ＦＰＳ３」。アンテナを回転させずに様々な方向にレーダー波を送受信できる。航空機の探知・追尾能力に優れていると評価を受けている。産経新聞は同日、「東南アジアに自衛隊の基幹装備を輸出できれば、中国に対する強い牽制となる」とし、「レーダー運用・整備での自衛隊による教育訓練や人材育成で継続的に連携を強めることができ、中国空軍の動向に関する情報共有も期待できる」と伝えた。
ただ、タイが今年に入り中国から潜水艦１隻を購入するなど、中国との関係も深めており、中国が自衛隊のレーダーを導入しないよう圧力をかける恐れもある。
張源宰 peacechaos@donga.com
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