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米、中国の知的財産権侵害を調査へ、貿易戦争を始動

米、中国の知的財産権侵害を調査へ、貿易戦争を始動

Posted August. 16, 2017 10:25,   

Updated August. 16, 2017 10:35

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米国が、中国との貿易戦争を始動した。北朝鮮のグアムへのミサイル攻撃の可能性に対しても強力な軍事対応を強調した。

トランプ米大統領は14日(現地時間)、中国の知識財産権の侵害に対する調査を指示する大統領令に署名した。米通商代表部(USTR)は近く、侵害の調査に着手することになる。侵害が確認されれば、トランプ政府は「通商法301条」を根拠に、中国に大々的な経済報復に出ることができる。

トランプ大統領は、ホワイトハウスで署名を終えた後、「これは非常に大きな動き」とし、「開始であるだけだと言いたい。始まりにすぎない」と繰り返し強調した。米紙ワシントン・ポストは、「知識財産権の侵害を調査した後の措置を警告しただけでなく、経済制裁が後に続くというメッセージ」と解釈した。

中国政府は15日、商務省の高峰報道官の声明を通じて、「多国主義の原則を尊重せず、両国の貿易関係に損害を及ぼす行動を中国は決して座視しない。適切な措置を取り、中国の合法的な利益を守る」とし、強硬対応の方針を明らかにした。商務省は、「米国の通商法301条は、他国に反対するための米国の一方主義の色彩が濃厚だ。米国の調査の着手に憂慮する」とし、このように明らかにした。

マティス米国防長官は、予告なく国防総省記者室を訪れ、「北朝鮮のミサイルがグアムを狙う場合、直ちに迎撃する」とし、「彼らが米領土に向かってミサイルを発射するなら、急速に戦争に突き進む可能性がある」と警告した。ただ、ミサイルがグアムの近海に落ちる場合には「大統領が決める問題」と余地を残した。



朴庭勳 sunshade@donga.com · 尹完準 zeitung@donga.com