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半導体業界、「コア技術の海外流出の処罰」強化の法案を国会に要請

半導体業界、「コア技術の海外流出の処罰」強化の法案を国会に要請

Posted May. 18, 2019 10:00,   

Updated May. 18, 2019 10:00

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韓国半導体産業協会が、国家コア技術の海外流出や侵害に対する処罰を強化する内容を盛り込んだ「産業技術流出防止法」(産技法)の改正を国会に要請した。

17日、半導体業界によると、協会は最近産業界を代表して、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の洪日杓(ホン・イルピョ)委員長(自由韓国党)と同党の李種培(イ・ジョンベ)議員に、△国家コア技術の保有機関、流出・侵害行為と対象者の再定義、△国家コア技術の情報保護と保護措置の強化、△国家コア技術の流出や侵害行為に対する罰則強化などの内容を盛り込んだ意見書を提出した。半導体やディスプレイ、自動車などの主要産業部門で重要な技術と人材が中国などの海外に流れて、業界の被害が増えているが、産技法の改正論議は国会に係争中で、足踏み状態となっている。

協会は意見書で、「政府関連機関が保有している国の重要技術に関する情報は非公開として進め、その技術を扱う専門人材の転職を制限する一方、秘密保持契約の締結を義務付けなければならない」とし、「特に国家コア技術を海外に流出したり、侵害する行為に対する罰則を新設するなど、強力な制裁手段を用意しなければならない」と書いた。


金志炫 jhk85@donga.com