米商務省、ワーウェイと系列会社を取引禁止の「企業リスト」に登録

米商務省が世界最大手の通信機器会社である中国ファーウェイと６８の系列会社を、承認なしでは米企業から部品等を購入できなくさせる「企業リスト（Ｅｎｔｉｔｙ　Ｌｉｓｔ）」に登録したと、ロイター通信が１６日（現地時間）伝えた。今回の命令は官報に２１日まで公式に掲載されなくても、直ちに効力を発揮すると、米商務省のスポークスマンが伝えた。

ドナルド・トランプ米大統領は前日、国家非常状態を宣言し、米企業が国家安保リスクのある企業が作った通信機器の使用を禁止する行政命令に署名した。商務省は、ファーウェイに対して「国家安保と米国の外交政策の利益に反する行動に関わった」と指摘した。米司法省がファーウェイと同社の最高財務責任者（ＣＦＯ）である孟晩舟に対して、対イラン制裁に違反した容疑で起訴したのが根拠だ。

「貿易ブラックリスト」と呼ばれるこの名簿に登録されたファーウェイは、米企業との取引は極めて難しくなるとみられる。米企業から半導体などの部品を購入するたびに商務省の審査を受けなければならない。米国はこれを根拠に、いつでもファーウェイに部品供給を遮断できる。ブルームバーグ通信は、「トランプ大統領のファーウェイへの措置は、中国の挑戦を抑制するが、世界に破壊的な影響をもたらしかねない『核オプション（Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｏｐｔｉｏｎ）』だ」と指摘した。

世界最大手の通信機器会社であり、世界第２位のスマートフォン会社であるファーウェイとの取引が遮断されれば、米情報技術（ＩＴ）企業も打撃を受けると予想される。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、「この中国会社（ファーウェイ）は米国に昨年１００億ドル以上を費やしていた」とし、「米半導体装置会社は、特に自国の半導体産業を育成しようとする中国政府の野心的計画の恩恵を受けた」と指摘した。

グローバル自動車関税と関連して、ウィルバー・ロス米商務長官が１６日、フォックスニュースとのインタビューで、トランプ大統領は複数の選択肢を持っていると明らかにした。ロス長官は、「トランプ大統領は（車を輸出する）全体の国に関税を課すことができるし、または一部の国にのみ関税を課すこともできる」と述べた。

一方、米中の貿易合意が詰めの段階で失敗した原因は、習近平中国国家主席がトランプ大統領の意中を読み間違えて重要な交渉条件を覆したためだという分析が出た。ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は１６日、両国の元・現職高官、貿易専門家など１０人余りの伝言などを分析し、習主席が貿易合意に向けたトランプ大統領の熱意が、中国の変わった立場を収容するのに十分であるほど大きいと間違って判断した可能性があると報じた。


朴湧 parky@donga.com