大卒失業者６０万、労働の柔軟・安定性を高めてこそ若者雇用が生まれる

４月の大卒失業者が６０万３千人で、２年ぶりに再び最高値を更新した。昨年より３万人近く増え、１９９９年に関連統計を開始して以降、最高の数値だ。特に第１四半期（１～３月）を基準に、大卒失業者約５１万人のうち１５～２９歳の若年層が２２万４千人で、４４％に達した。雇用不足の苦痛を若年層が最も多く受けているのだ。

統計庁は、今年、公務員試験を準備する「公試族」が１８万人近く増え、試験が４月に集中しているため、４月に失業者が増えたと説明した。就職準備者は就職でも失業でもない非経済活動人口と見なされるが、試験の願書を出せば失業者に分類される。昨日、鄭泰浩（チョン・テホ）大統領府雇用首席秘書官は、「昨年の就業者の増加数は約９万７千人だったが、今年は毎月１７万～２６万人」とし、「雇用状況は困難だが、昨年より改善されている」と述べた。新産業の開発や政府の第２ベンチャーブーム造成など政策が成果を見せているということだ。今年に入って、就業者数の増加や雇用率など雇用指標が昨年に比べて多少良くなったことは事実だが、増えた就業者の相当数が税金で生み出した一時的な雇用だ。若者の体感失業率は２５％を超え、現場で感じる苦痛はさらに大きい。

起業と企業活動が活性化してこそ良い雇用が増え、異常な公務員試験ブームも弱まる。若者が就職できないからといって、青年起業だけに政府支援が集まってはいけない。起業の成功率は中壮年のほうが高いので、彼らが起業して若者を雇用できるよう年齢を差別せず起業を支援しなければならない。政府が若者の起業を強調すれば各省庁が効果のない重複事業をすることが問題だ。

政府は、労働市場の改革に向けてさらに力を注がなければならない。慢性失業で苦しんだ欧州諸国の雇用率が高まったのは、労働市場の柔軟性・安定性を高めたからだ。ドイツ、スウェーデン、デンマーク、オランダなどは社会的セーフティネットを通じて失業者を保護し、派遣期間制の許容を広げて労働者の生計の安定と企業の雇用柔軟性を高めた。今後、新技術、新産業が押し寄せ、いかなる職業も安全地帯はないだろう。雇用保険など社会的セーフティネット増やし、労働市場の柔軟性は高めてこそ、企業と産業が活性化し、労働者も生きることができる。