軍事分野の中国人科学者の米ビザ取得が制限

米国と中国が関税報復戦を繰り広げる中、米国の上・下院共和党議員が、軍事分野の中国人科学者の米国のビザ取得を制限する法案を発議したと、ＡＦＰ通信、ロイター通信などが１５日付で報じた。

１４日に発議された「人民解放軍ビザセキュリティ法（PLA Visa Security Act）」によると、ホワイトハウスは、中国人民解放軍から資金を支援される研究機関のリストを作成しなければならない。法案は人民解放軍の支援を受けた機関に雇用されたり後援を受けた研究員が米国の学生ビザあるいは研究ビザの発給を受けることができないよう規定している。

法案を共同発議したトム・コットン上院議員（アーカンソー州）は声明を通じて、「人民解放軍の科学者を米国の研究室から排除することは基本的な自己防衛行為」と主張した。チャック・グラスリー上院議員（アイオワ州）も声明で、「学生ビザと研究ビザは、米国の大学と研究機関に貢献しようとする外国人に与えられなければならない。私たちに害を与えようとする敵やスパイに発給されてはならない」と付け加えた。

ロイター通信は、「このような法案は、米国内の大学あるいは研究機関で働く中国人研究員が知的財産権を盗用したりスパイ行為をする可能性が懸念される中で出てきた」と伝えた。しかし、「多くの米政府官僚や大学関係者は、安保脅威を認知しながらも、中国人研究員が米国の研究機関で重要な役割を果たしていることを認識しなければならないとし、『過敏反応』に対して警告した」と付け加えた。

中国は反発した。中国外交部の耿爽報道官は、「（米国が）証拠もなく中国人研究員の動機を疑い、非合理的に彼らを制限している」と非難した。この法案が民主党が多数を占める下院を通過するかは未知数だ。民主党指導部のある補佐官はＡＦＰ通信に、「（この問題と関連して）議論する」と伝えた。


ウィ・ウンジ記者 wizi@donga.com