高齢化で「国民年金の受給延期」申請急増

来年から国民年金を受け取ることができるキム・ドンウさん（６１）は、受給時期を最大限遅らせることを考えている。年金の受給を延期すれば、利子がついて受給額が増える「延期年金」制度を活用できるからだ。キムさんの予想受給額は月約１１０万ウォンだが、年金受給の時期を５年遅らせれば３６％の加算利子がついて月額１４９万ウォンほどに増える。

キムさんのように国民年金の受給を延期して毎月より多くの額を受けようという「延期年金」申請者が増加している。期待寿命が延び、高齢層の経済活動が活発になり、年金受給の時期を遅らせることが有利だと判断する高齢層が多くなったためだ。

５日、国民年金公団によると、今年に入って２月までに３７３０人が年金受給の延期を申請した。申請者は２０１０年の１０７５人から２０１５年に１万４８７１人、２０１７年には２万２１３９人に急増した。

「延期年金」は、老齢年金の受給時期を最大５年まで遅らせることができる制度だ。年７.２％（月０.６％）ずつ利子を加算して支給する。年金の受給を５年延期すれば３６％の加算利子がつき、受給額が増える。

年金の減額を避けるために「延期年金」を申請するケースも多い。年金受給開始後５年間、勤労所得や不動産賃貸所得などを含め事業所得が国民年金全体加入者の平均所得（２０１９年月２３５万ウォン）より多ければ、超過所得の５～２５％が減額される。ミレアセット引退研究所のキム・ドンヨプ常務は、「年金の受給延期を申請すれば、総受給期間が減り、最終の年金受給額がむしろ減る可能性がある」とし、「本人の健康状態と引退後の所得水準を考えなければならない」と指摘した。


朴星民 min@donga.com