向こう２０年内に南北統一が実現する場合、最初の１年間に必要な費用が、少なくとも５５兆ウォンから多くて２４９兆ウォンに達するという研究結果が発表された。李明博（イ・ミョンバク）大統領が昨年の光復節（クァンボクチョル＝日本植民地支配からの独立記念日）記念演説で統一税の議論を呼びかけたことを受けて、統一部が１年近く進めてきた研究の結果だ。
経済人文社会研究会と統一研究院、韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１１日、ソウル大韓商工会議所会議室で、「統一、どう準備するか——戦略と課題、統一財源」をテーマに共同シンポジウムを開き、このような内容を発表した。
●統一財源、どう算定？
研究陣は、短期（１０年内統一）、中期（２０年）、長期（３０年）の３つのシナリオの中で、２０年後の２０３１年に統一がなされる中期型を想定した。統一のために準備しなければならない統一費用は、単一政府樹立直後１年間の初期統合費用とした。
統一費用の推算のために、△北朝鮮が２０１３〜２０１５年に非核化を決定し、△統一は北朝鮮の急変事態なく漸進的で平和的に行われ、△その進展は不可逆的な性格で進められるものと前提した。また、２０３１年までに南北共同体の形成が進展し、北朝鮮が計画どおりに開発された時、北朝鮮地域の１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）が韓国の２１％水準になると仮定した。
このため、研究陣は統一費用として、△南北間体制統合（軍事、行政、司法、経済、教育など統合）に３３兆４０００億〜４９兆９０００億ウォン、△社会保障（保健医療脆弱階層の支援など）に２１兆３０００億〜１９９兆４０００億ウォンがそれぞれ投入されると推算した。これを合わせた統一費用は５５兆〜２４９兆ウォンで、その時期に予想される韓国地域の予想ＧＤＰの１.５〜６.８％に相当する規模だ。
一方で、統一した場合、費用だけがかかるのではなく「統一便益」も発生するため、負担は抑えることができるという主張もなされた。△国防費の削減、△北朝鮮の鉱物資源開発、△人口増加による労働力増加と「規模の経済」の実現、△国家信用度の向上など、期待効果が発生するという説明だ。一例として、漸進的な国防費の削減で２０２２年から国防費が韓国ＧＤＰの１.５％水準で維持されると仮定する場合、２０４０年までに５８５３億ドルの国防費を削減することができる。
●財源調達の険しい道のり
政府の統一財源調達案では、△南北協力基金の積み立て、△目的税の新設、△各種政府基金の共同分担、△国債発行、△開城（ケソン）工業団地など北朝鮮進出企業の収益の一部還収、△公共機関の資産売却など様々な案が提示された。研究陣は、各案の長所・短所を比較分析したが、このうち特定案を選別して提示しなかった。
統一部は同日、発表内容に対する世論などを反映して、早ければ今月中に政府次元の統一財源調達案を確定する方針だ。しかし、企画財政部など一部省庁と国会内で否定的な声が出ており、財源調達案の推進に難航が予想される。統一部は、政府内の意見調整についても、「協議を続けている」と繰り返すばかりだ。
lightee@donga.com
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